河合幹雄さんの追悼シンポジウムのお知らせ

2024年11月3日(日)、河合隼雄財団による河合隼雄物語賞・学芸賞記念講演会の枠組みの中で、河合幹雄さんの追悼シンポジウムが開催されます。

河合幹雄さんがWEBRONZAに寄稿していたのを元にした論集が遠見書房から出版されることになり、それに合わせて追悼シンポジウムを行うとのことで、大阪の淀屋橋においてハイブリッド（聞き逃し配信あり）にて開催されます。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

オックスフォード大学・東京大学・KUルーヴェン共催の学会お知らせ

10月25日に、オックスフォード大学、東京大学、KUルーヴェンとの共同で、東京大学にて組織犯罪に関する学会が開催されます。

今大会ではOC ＆ Society、Illegal Markets、Responses to OCの3つのテーマに焦点が当てられます。現在、研究発表を募集しておりますので、詳細はこちらの要項をご参照ください。Call for Presentations_FinalJP.pdf

名古屋大学・オックスフォード大学共催ワークショップのお知らせ

2024年10月23日に、名古屋大学とオックスフォード大学の協力で、名古屋大学にて組織犯罪と研究方法に関するワークショップが開催されます。

詳細はこちらのフライヤーをご参照ください。organised crime workshop poster v6.pdf

アジア犯罪学会第15回年次大会のご案内

日本犯罪社会学会会員の皆様へ

アジア犯罪学会第15回年次大会が、2024年8月8日〜10日にかけてフィリピン(マニラ)で開催されます。 会員におかれましては、奮ってご参加ください。 報告要旨（アブストラクト）の締め切りは7月15日、早期登録期限は5月15日となっていますので、くれぐれもご注意ください。

詳しくは、https://www.criminology.asia/acs/#/conferenceをご確認ください。

※なお、本大会は若手研究者派遣事業の対象になっております。要領をご確認のうえお申し込みください。

詳しくは、 http://hansha.daishodai.ac.jp/subsidy/index.html をご確認ください。

科学警察研究所採用情報（研究職常勤職員）のお知らせ

科学警察研究所では、例年、国家公務員採用総合職試験の合格者の中から、研究職常勤職員を採用しています。2024年度の試験の受付期間は、2月5日（月）〜2月26日（月）です。また、試験の受付期間に合わせて、総合職試験直前業務説明会（オンライン）を2月8日(木)15:30〜16:30、2月13日(火) 13:30〜14:30、2月21日(水) 13:30〜14:30の計3回実施します。なお、３月１日（金）〜３月６日（水）に開催される「霞が関OPENゼミ」で業務説明を行います。

当研究所の採用に関心のある方は、ふるって申し込みください（教員の先生は学生さんにお勧めください）。なお、「霞が関OPENゼミ」への参加は採用の合否には関係しませんが、国家公務員採用総合職試験の受験は必須となりますので、申し込みのスケジュールにはご留意ください。

詳しくは下記URLをご参照ください（随時更新されます）。

・国家公務員試験採用情報NAVI

　https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html

・霞が関OPENゼミ

　https://www.jinji.go.jp/saiyo/event/open/open.html

・科学警察研究所採用情報　

　https://www.npa.go.jp/nrips/jp/recruit/index.html

（担当：科学警察研究所総務部総務課 電話04-7135-8001 内線2113、2117）

ワークショップ「日本の死刑と再審」のご案内

一般社団法人刑事司法未来（CJF）より、下記のご案内がありました。

↓↓↓以下、ご案内↓↓↓

2023年9月4日、ベルリン・フンボルト大学で日本の死刑と再審についてのワークショップを開催するに至りました。

龍谷大学の金先生にご尽力いただき、フンボルト大学のグレコ教授、ハレ大学のローゼナウ教授のほか、ボン大学、ハーゲン大学、フランクフルト・アム・オーデル大学などの協力を得ています。ベルリンの報道関係や人権運動の方たちにもお声をおかけします。在独の機関や組織、日独法律家協会にもお声がけする予定です。

現地１３：００〜１７：００（日本時間２０：００〜２４：００）、逐次通訳を入れます。独日の通訳も最高の方にお願いすることができました。

Zoomで同時放映をします。あらかじめ登録いただくようお願いします。詳細は、添付のフライヤーをご参照ください。→ws2023flyer(japanese)

是非とも、ご参加いただきますとともに、研究者、実務家、報道関係のほか、これからの日独の学術交流を担う院生や学生さんにも、お声がけいただきますよう、お願い申し上げます。

ヨーロッパから、日本の刑事司法を糾弾するシリーズ企画です。これをセット・アップに国際的な人権活動も広げていこうと思います。

一般社団法人刑事司法未来（CJF）

石塚伸一

第3回講座「犯罪学」について

主催：　日本犯罪社会学会

参加：　申込制（Peatixより申込）

　　　お申込はこちら：　https://criminologysem3.peatix.com

※学生の方は割引コード「5931」と入力してください。

当日は学生証をご持参ください。

ご注意：

*お客様の都合によるチケット購入後の払い戻しは、一切できません。

           

*領収書の発行はしておりません。

オンライン講座「矯正・保護課程」2023年度受講生募集のご案内

龍谷大学矯正・保護総合センターより、 オンライン講座「矯正・保護課程」2023年度受講生募集 のご案内が届きました。 開催概要は下記の通りです。

1．申込期間
2023.3.20（月）〜2023.4.1（土）

2．申込方法
龍谷大学矯正・保護総合センターHP掲載の方法に従い、お申し込みください。 https://rcrc.ryukoku.ac.jp/

3．受講料
1科目：3,140円（税込み）

4．募集科目（4科目）
「矯正医学」「被害者学」「犯罪学」「アディクション論」

5．開催場所
龍谷大学深草キャンパス

6．授業期間
通年：2023.4〜2024.1
前期：2023.4〜2023.7
後期：2023.9〜2024.1

詳細については、チラシをご覧ください。
チラシ→PDF（1.2MB）

公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」のご案内

龍谷大学 矯正・保護総合センターより、公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」のご案内が届きました。 開催概要およびプログラムは下記の通りです。

＜開催概要＞
〔日時〕2022年3月30日（水）17:00-20:00
〔形式〕オンライン（Zoom）
〔参加費〕無料 〔定員〕100名

＜プログラム＞
1.イタリア少年司法制度の概要（15分）
・・・浜井 浩一 氏 （龍谷大学矯正・保護総合センター長/龍谷大学法学部・教授）

2.ナポリ等での少年司法実務（15分）
・・・小谷 眞男 氏 （お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科・教授）

3.「イタリア少年司法と少年検察局の役割」（60分、通訳：小谷眞男氏)
・・・Dott.ssa Claudia De Luca 氏 （ナポリ少年検察局検事）

4.イタリア少年司法から日本の少年司法を考える(20分、指定討論者コメント)
・・・武内 謙治 氏（九州大学法学研究院・教授）

5.質疑応答

お申し込み方法等については、ウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイト→ https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-10177.html

第4回ECCRN年次総会のご案内

ECCRN（犯罪・非行を研究する若手研究者ネットワーク）より、第4回年次総会のご案内が届きました。
開催日時およびプログラムは下記の通りです。

＜開催日時＞
2022年3月6日（日）13:00〜17:00

＜プログラム＞
研究報告セッションA（13:00〜14:40）
研究報告セッションB（15:00〜17:00）

詳細はECCRNのウェブサイトおよびチラシをご覧ください。

ECCRNのウェブサイト→ https://www.hanzaigaku.com/
チラシ→PDF（416KB）

アジア刑政財団懸賞論文応募のご案内

アジア刑政財団より、創設40周年記念懸賞論文応募のご案内が届きました。
論文のテーマおよび提出期限は下記の通りです。

＜論文のテーマ＞※下記のいずれか、未発表のものに限る。
�@ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
�A 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策

＜提出期限＞
令和４年６月３０日（木）必着

詳細については、チラシをご参照ください。
チラシ→PDF（306KB）

日本犯罪社会学会　2022年度院生会員会費免除のお知らせ

日本犯罪社会学会会則において、院生会員（大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者）の会費は、当該会員の申請により，理事会の定めるところによると定められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性を考慮し、日本犯罪社会学会第17期理事会は院生会員に対し、2022年度の学会費を免除することを決定しました。

該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。

　　　　　 連絡先URL：https://forms.gle/WJCvwEB9uhqrfizV7　


2022年度院生会員会費免除申請期限：2022年９月24日（土）


当該年度学会費未納の方には機関誌の発送をいたしません。今秋の機関誌発送業務のために、免除であるのか未納であるのかを判別する必要があります。この点に鑑みまして、免除を希望される会員は以下の期日までに申請してください。

・学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。

講座「犯罪学」

趣旨：
　日本犯罪社会学会第17期企画調整委員会では、2020年に引き続き、2022年に犯罪学の普及を目的とした、講座「犯罪学」を下記の要領で実施いたします。
　本講座は、犯罪学理論の体系化を中心におきつつ、犯罪学の最先端のテーマや議論を扱います。各テーマに精通した講師陣による講義により、犯罪学の考え方やこれまでの到達点を知ることができます。ぜひご参加ください。
　なお、詳しい講義内容についてはチラシをご参照ください。

　　　日程：　2022年2月5日（土）、12日（土）、19日（土）、26日（土）
　　　　　　（計4回）
　　　　　　各10:00〜16:50（※26日のみ10:00〜15:20）
　　　会場：　オンライン
　　　対象：　「犯罪学」に興味のある学生・実務家など
　　　主催：　日本犯罪社会学会
　　　問合せ：　日本犯罪社会学会 企画調整委員会
　　　　　　　　　[E-mail] criminologysem.kikaku@gmail.com

　　　参加：　申込制（2021年10月16日からPeatixにて受付開始）
　　　チケット申込サイト：　https://criminologysem2.peatix.com

　　　参加費：　　　 ■一般　10,000円
　　　　　　　　　　 ■学生　8,000円
　　　　（※学生の方はPeatixにて割引コード「5931」と入力してください）

　　　ご注意：
　　　*参加費は先払い制
　　　（お客様の都合によるチケット購入後の払い戻しは、一切できません）
　　　*日本犯罪社会学会の会員に関わらず、どなたでもご参加いただけます。
　　　*定員50名（先着順）※定員に達し次第、受付を終了します。
　　　*学生の方は、講座当日、主催者が学生証等を確認することがあります。

その他ご不明な点がありましたら、【日本犯罪社会学会企画調整委員会（criminologysem.kikaku@gmail.com）】まで連絡ください。

アジア犯罪学会第12回大会・本学会セッションのご報告

第12回年次大会（ACS2020）が2021年6月18−21日にオンライン開催され、犯罪社会学会企画セッションとして以下の二つが行われた。それぞれライヴ開催され、報告者とフロアとの間で活発な質疑応答が行われた。

2021年6月19日（土）
Current Issues in Child Abuse Research and　Prevention Policies in　Japan.（「児童虐待に関する研究と予防政策の現代的問題」）
企画・司会：笹倉香奈会員（甲南大学）
報告者：笹倉香奈会員、上野加代子（東京女子大学）、古川原明子会員（龍谷大学）、秋田真志（大阪弁護士会）
指定討論者：宮澤節生会員（アジア犯罪学会会長／龍谷大学）
　　　セッション概要→PDF（425KB）

2021年6月20日（日）
A Comparative Study on Crime Policy for Sex Crime among Japan, the US and the UK. (「性犯罪対策比較研究−日本、アメリカ、英国」）
企画・司会：平山真理会員（白鴎大学）
報告者：平山真理会員、Chrysanthi Leon (University of Delaware）、Karen Harrison (Lincoln Law School)
指定討論者：原田豊会員（立正大学）
　　　セッション概要→PDF（547KB）

日本犯罪社会学会　2021年度院生会員会費免除のお知らせ

日本犯罪社会学会会則において、院生会員（大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者）の会費は、当該会員の申請により，理事会の定めるところによると定められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性を考慮し、日本犯罪社会学会第17期理事会は院生会員に対し、2021年度の学会費を免除することを決定しました。

該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。

　　　　　 連絡先URL：https://forms.gle/8nWRmk1Mj4X8XJV38　


当該年度学会費未納の方には機関誌の発送をいたしません。今秋の機関誌発送業務のために、免除であるのか未納であるのかを判別する必要があります。この点に鑑みまして、免除を希望される会員は以下の期日までに申請してください。

2021年度院生会員会費免除申請期限：2021年９月20日（月）

・学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。

アジア犯罪学会 第12回年次大会プレイベント（第二弾）のご案内

*アジア犯罪学会* *第12回年次大会プレイベント（第二弾）*

*“**Tales from the Field: An Invitation to Criminological Research in Asia**”*

【企画趣旨】

アジアで犯罪学的研究を行うことは、外国人研究者にとっては大変な挑戦です。しかし、アジア特有の地域性を会得することができれば、多くのことを学び、交流することができます。本セミナーでは、この分野で起こりうる課題と、それにどのように対処してきたかを探ります。

また、「アジア犯罪学会 第12回年次大会」に向けて、国際学会で発表することの利点や、国際的な犯罪学者や比較犯罪学者にとってアジアのコンテクストが提供する機会についても考察します。

【日時/場所】 2021年2月3日（水）17:00-19:00/ オンライン開催（Zoom）

※事前申し込み制（下記WEBにて受付）・参加無料・英語で実施

【詳細・申込】 http://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-7193.html

【登壇者】
Chair
*Ass. Prof. Mai Sato |オーストラリア*
(Monash University)
Panelists
*- **Dr. Sally Atkinson-Sheppard |イギリス*
(Lecturer, University of Westminster)
*- **Dr. Katie Lowe | 香港*
(Postdoctoral Researcher, University of Hong Kong)
*- Dr. Emiline Smith |イギリス*
(Lecturer, University of Glasgow)
*- Prof. Alison Young | オーストラリア*
(Francine V. McNiff Professor of Criminology, University of Melbourne)

※ チラシ（PDF：915KB）

Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

December 2nd, 2020

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

See the interview video on the Joint Statement: https://youtu.be/47unG8Y0-JQ

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby Japanese Association of Sociological Criminology also releases it. Please send your supportive message to: CALL FOR MESSAGES

アジア犯罪学会プレイベントのご案内

2021年に開催予定のアジア犯罪学会プレイベントが、12月19日（土）にオンラインで開催されます。
会員の皆様におかれましては、チラシをご確認のうえ、ふるってご参加いただきますようお願いします。
特に、国際学会で報告したい若手研究者は、このプレイベントを足掛かりにしてアジア犯罪学会へご参加いただければ幸いです。

チラシ（PDF:1.12MB）

日本犯罪社会学会　院生会員会費免除のお知らせ（申請期限の延長）

日本犯罪社会学会会則において、院生会員（大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者）の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによると定められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性を考慮し、日本犯罪社会学会第16期理事会は院生会員に対し、2020年度の学会費を免除することを決定しました。

　１．すでに2020年度学会費請求書が発送されておりますが、該当する方は破棄されてください。

　２．すでに院生会員として2020年度会費を払い込まれた方につきましては、2021年度分会費として取り扱うものといたします。

　３．該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。

学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。未納扱いとなった場合、機関誌の発送ができません。また、翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。

当初の期限日以降に申請された方は、機関誌の発送が遅れます。その点ご承知おきください。

日本犯罪社会学会2020年度理事選挙人名簿の訂正について

過日お送りいたしました「日本犯罪社会学会2020年度理事選挙権者名簿」（2020年６月10日現在）（以下「名簿」という。）において、下記の２点につき、記載ミスがありました。お詫び申し上げるとともに、下記訂正の上、ご投票いただきますようお願い申し上げます。

【訂正１】 誤）大庭 絵里 → 正）＊大庭 絵里

【訂正２】 誤）葛野 尋之 → 正）＊葛野 尋之

【理由】
『日本犯罪社会学会 理事選挙規定』（平成24年10月27日施行）第3条第3項（被選挙資格）は、「理事は、連続して４期理事を勤めることはできない」と規定している。上記2名の会員は、すでに第14期、第15期及び第16期の3期連続して理事を勤められており、理事の被選挙人資格を有していないにもかかわらず、前記「名簿」において、「被選挙権を有しない会員」に付すべき ＊ を付していなかった。上記記述を訂正し、被選挙人としてしての資格を有しないことを確認する。
したがって、両会員に投票されても無効となりますので、ご注意ください。
なお、既に投票された方で再投票をご希望の方は、2020年7月15日までに学会事務局までご一報ください。


日本犯罪社会学会選挙管理委員会
委員長　　新倉　修

PDF版(61KB)

日本犯罪社会学会 院生会員会費免除のお知らせ

日本犯罪社会学会会則において、院生会員（大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者）の会費は、当該会員の申請により，理事会の定めるところによると定められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性を考慮し、日本犯罪社会学会理事会は、院生会員に対し、2020年度の学会費を免除することを決定しました。

　１．すでに2020年度学会費請求書が発送されておりますが、該当する方は破棄されてください。

　２．すでに院生会員として2020年度会費を払い込まれた方につきましては、2021年度分会費として取り扱うものといたします。

　３．該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。

緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査ご協力のお願い

本学会が加盟している人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）より、 下記の通り「緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査」のウェブ調査依頼が届きました。
会員各位におかれましては、回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

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緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査ご協力のお願い
男女共同参画学協会連絡会提言・要望書委員会

男女共同参画学協会連絡会の皆様

平素より我が国の男女共同参画にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大により4 月に出された緊急事態宣言以来、長期の休校や研究の中断による在宅勤務が続いております。状況によっては感染が再度拡大する等により、このような事態が断続的に繰り返されることが懸念されます。そこで、現在のような環境の変化により生じた科学者・技術者の実態を調査し、必要とされる支援を早急に国に要望したいと考え、男女共同参画学協会連絡会の提言・要望書委員会におきまして、緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態を調査するための個人アンケートを作成いたしました。実態を調査させていただきまして、研究者の環境改善に役立てたく存じます。なお、個人情報保護につきましては法令を遵守いたし、個人の特定は行いません。

下記フォームより、2020 年6 月13日までにご回答いただきたくお願い申し上げ ます。なお、複数の学会にご所属の場合でも、回答はお一人一回でお願いいたします。

※選択肢「専門分野」が理系分野のみとなっていますので、「その他」を選んでご回答ください。

https://forms.gle/reoyBQ2b1XhoZqRN7/

また、本アンケートにつきましては、当学協会連絡会加盟学会以外の学協会の皆様にも、ご回答を賜われますと幸いに存じます。
ぜひ、幅広くご周知いただき、より多くの方にご回答いただけるよう、ご協力の程を何卒よろしくお願い申し上げます。

集計結果につきましては、本会ホームページhttps://www.djrenrakukai.org/index.htmlに掲載させて頂きます。

以上

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「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査（研究者対象）」ご協力のお願い

次のとおり、日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会・同アンケート検討小分科会から調査協力のご依頼がありました。会員各位におかれましては、積極的にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

↓↓↓↓↓ ご案内と回答方法等について ↓↓↓↓↓

このたび、全国ダイバーシティネットワークの幹事機関である大阪大学と日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会・同アンケート検討小分科会は協力して、「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査（研究者対象）」を実施いたします。お忙しい中恐縮ですが、ぜひご回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

アンケート専用の下記WEB サイト に入ってご回答ください。アンケートには 2種があり、匿名回答で、所要時間はいずれも 10 分程度です。 アンケートの回答締め切りは、2020 年 1 月 10 日（金） です。【→回答期限が2020年1月31日（金）に延長されました】　詳細は下記サイトをご覧ください。

全国ダイバーシティネットワークのWEB サイト（アンケート専用）
https://www.opened.network/questionary/questionary-0002/
〇（調査１）大学・研究機関における男女共同参画の推進状況に対する意見・感想
〇（調査２）研究環境に関する意見・感想

全国ダイバーシティネットワーク
https://www.opened.network/

日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
同 アンケート検討小分科会
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/danjyo/index.html
○問い合わせ先: 三成 mitunari ■ cc.nara wu.ac.jp (■を＠に直してご連絡ください。)

講座「犯罪学」

趣旨：
　日本犯罪社会学会第16期企画調整委員会では犯罪学の普及を目的とした講座の開発に従事してまいりました。この度その集大成として、講座「犯罪学」を下記の要領で実施いたします。
　本講座は、犯罪学理論の体系化を中心におきつつ、犯罪学の最先端のテーマや議論も扱います。各テーマに精通した講師陣による講義で、犯罪学の考え方やこれまでの到達点を知ることができます。ぜひふるってご参加ください。

　なお、詳しい講義内容についてはチラシをご参照ください。

　　　日程：　2020年1月11日（土）〜13日（月・祝） 各9:30〜18:00

　　　会場：　龍谷大学深草キャンパス紫光館4階 法廷教室

　　　対象：　「犯罪学」に興味のある学生・実務家など
　　　　　　　　＊受講者には修了証を発行いたします

　　　アクセス：　京都市地下鉄烏丸線「くいな橋」駅より東へ徒歩約8分・京阪本線「龍谷大学前深草」駅より西へ徒歩約12分

　　　主催：　日本犯罪社会学会
　　　共催：　龍谷大学 犯罪学研究センター

　　　問合せ：　日本犯罪社会学会 企画調整委員会
　　　　　　　　　[E-mail] crimseminar.jp@gmail.com

　　　参加：　申込制（2019/12/23までにWEBより申込）
　　　お申込フォーム：　https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-4201.html

　　　参加費：　お申込後、指定の銀行口座へお振込願います。
　　　　　　　　早割（2019/11/15までにお申込）
　　　　　　　　　　 ■一般　10,000円
　　　　　　　　　　 ■学生　8,000円
　　　　　　　　通常（2019/11/16〜2019/12/23にお申込）
　　　　　　　　　　 ■一般　15,000円
　　　　　　　　　　 ■学生　10,000円

　　　ご注意：

　　　*参加費は先払い制（お申込後、指定の銀行口座へお振込願います）

　　　*万が一フォーム送信後に自動返信メールが届かない場合は、下記事務局までメールでご連絡ください。

　　　*日本犯罪社会学会の会員に関わらず、どなたでもご参加いただけます。

　　　*定員50名（先着順）※定員に達し次第、受付を終了します。

　　　その他ご不明な点がありましたら、【日本犯罪社会学会企画調整委員会（crimseminar.jp@gmail.com）】まで連絡ください。

『犯罪社会学研究』への投稿を募集中

機関誌『犯罪社会学研究』への投稿は、常時受け付けております。最新の投稿規程に従って（特に分量の超過がないよう注意してください）、「現代人文社気付日本犯罪社会学会編集委員会」宛にご送付ください。
第45号にかかる投稿論文の締切は、2020年3月31日（消印有効）です。

■投稿にあたっては、投稿時に日本犯罪社会学会の会員である必要があります。投稿者は（共著論文の場合は全員について）、遅くとも投稿締切日までに学会事務局に入会申込書を送達していなければなりません（同日必着）。この要件を満たさない場合は、論文を受理いたしません。現在非会員で、今後投稿を予定されている方はご注意ください。

■編集委員会では、自由投稿論文の英文校閲を行っておりません。そのため、自由投稿論文の英文要旨については、投稿時点で筆者の責任においてしかるべき方法で英文校閲をおこなっていることを投稿の要件といたします。なお、査読過程で英文要旨の修正を求めることがありますので、あらかじめご了承ください。

■海外から投稿する場合は、必ず事前に編集委員会までご相談下さい。

■研究ノートでの審査をご希望の場合は、論文の表紙か別紙に明記していただくか、編集委員会に事前にご連絡ください。

出版助成のご案内（公益財団法人新聞通信調査会）

新聞通信調査会は、新聞・テレビ・インターネットなどメディア関係の調査や研究した成果を刊行したい方々を支援するため、出版補助事業を行っています。
2019年度の募集要項は以下の通りです。奮ってご応募ください。

補助内容は、原稿の編集から印刷・出版までの直接経費全額を負担。発行部数は最大1000部。出版した本は、70%を公立図書館やマスメディア関係機関などに寄贈。著者にも5%(最大50部)を提供します。

【応募期間】
2019年4月1日〜7月31日（刊行は2020年2月の予定）

【対象作品】
メディアに関する未発表の論文で、原則として既に完成されたものに限ります。
応募作品の中から、外部有識者・メディア関係者で構成する出版補助審査委員会で作品１、２点を最終決定します。

【問い合わせ先】
公益財団法人　新聞通信調査会
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル1F
電話: 03-3593-1081
e-mail: chosakai@helen.ocn.ne.jp
ホームページ https://www.chosakai.gr.jp

※新聞通信調査会とは：
わが国の新聞、通信社事業の発展に寄与することを目的とした事業を展開している公益財団法人です。戦前の通信社で1945年に解散した同盟通信社の資産などを基に47年に設立されました。
月刊メディア展望を発行するほか、メディアに関するシンポジウム、講演会、写真展、世論調査を実施、またメディア関係書籍の発刊や、国際報道部門で優れた業績を残した記者を表彰する「ボーン・上田記念国際記者賞」の授章業務などが主な事業です。

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