日本犯罪社会学会 Japanese Association of Sociological CriminologyJASC

トピックス


日本犯罪社会学会 2021年度院生会員会費免除のお知らせ

日本犯罪社会学会本部事務局会計部

日本犯罪社会学会会則において、院生会員(大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者)の会費は、当該会員の申請により,理事会の定めるところによると定められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性を考慮し、日本犯罪社会学会第17期理事会は院生会員に対し、2021年度の学会費を免除することを決定しました。

該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。

      連絡先URL:https://forms.gle/8nWRmk1Mj4X8XJV38 


当該年度学会費未納の方には機関誌の発送をいたしません。今秋の機関誌発送業務のために、免除であるのか未納であるのかを判別する必要があります。この点に鑑みまして、免除を希望される会員は以下の期日までに申請してください。

2021年度院生会員会費免除申請期限:2021年9月20日(月)

・学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。



アジア犯罪学会 第12回年次大会プレイベント(第二弾)のご案内

*アジア犯罪学会* *第12回年次大会プレイベント(第二弾)*

*“**Tales from the Field: An Invitation to Criminological Research in Asia**”*

【企画趣旨】

アジアで犯罪学的研究を行うことは、外国人研究者にとっては大変な挑戦です。しかし、アジア特有の地域性を会得することができれば、多くのことを学び、交流することができます。本セミナーでは、この分野で起こりうる課題と、それにどのように対処してきたかを探ります。

また、「アジア犯罪学会 第12回年次大会」に向けて、国際学会で発表することの利点や、国際的な犯罪学者や比較犯罪学者にとってアジアのコンテクストが提供する機会についても考察します。

【日時/場所】 2021年2月3日(水)17:00-19:00/ オンライン開催(Zoom)

※事前申し込み制(下記WEBにて受付)・参加無料・英語で実施

【詳細・申込】 http://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-7193.html

【登壇者】
Chair
*Ass. Prof. Mai Sato |オーストラリア*
(Monash University)
Panelists
*- **Dr. Sally Atkinson-Sheppard |イギリス*
(Lecturer, University of Westminster)
*- **Dr. Katie Lowe | 香港*
(Postdoctoral Researcher, University of Hong Kong)
*- Dr. Emiline Smith |イギリス*
(Lecturer, University of Glasgow)
*- Prof. Alison Young | オーストラリア*
(Francine V. McNiff Professor of Criminology, University of Melbourne)

※ チラシ(PDF:915KB)



Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

December 2nd, 2020


Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.

The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.


See the interview video on the Joint Statement: https://youtu.be/47unG8Y0-JQ


As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby Japanese Association of Sociological Criminology also releases it. Please send your supportive message to: CALL FOR MESSAGES



英文共同声明の本文/Joint Statement (PDF:442KB)



アジア犯罪学会プレイベントのご案内

2021年に開催予定のアジア犯罪学会プレイベントが、12月19日(土)にオンラインで開催されます。
会員の皆様におかれましては、チラシをご確認のうえ、ふるってご参加いただきますようお願いします。
特に、国際学会で報告したい若手研究者は、このプレイベントを足掛かりにしてアジア犯罪学会へご参加いただければ幸いです。

チラシ(PDF:1.12MB)


日本犯罪社会学会 院生会員会費免除のお知らせ(申請期限の延長)

日本犯罪社会学会会則において、院生会員(大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者)の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによると定められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性を考慮し、日本犯罪社会学会第16期理事会は院生会員に対し、2020年度の学会費を免除することを決定しました。


 1.すでに2020年度学会費請求書が発送されておりますが、該当する方は破棄されてください。

 2.すでに院生会員として2020年度会費を払い込まれた方につきましては、2021年度分会費として取り扱うものといたします。

 3.該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。


      連絡先URL:https://forms.gle/rzuEaPCx5fXbo9fB7 


当初2020年9月15日(火)までのご連絡をお願いしておりましたが、院生会員会費減免の趣旨に鑑み、申請期限を2021年2月14日(日)まで延長いたします。院生会員の方は、上記からどうぞご連絡ください。

学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。未納扱いとなった場合、機関誌の発送ができません。また、翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。

当初の期限日以降に申請された方は、機関誌の発送が遅れます。その点ご承知おきください。

以上

日本犯罪社会学会2020年度理事選挙人名簿の訂正について

過日お送りいたしました「日本犯罪社会学会2020年度理事選挙権者名簿」(2020年6月10日現在)(以下「名簿」という。)において、下記の2点につき、記載ミスがありました。お詫び申し上げるとともに、下記訂正の上、ご投票いただきますようお願い申し上げます。

【訂正1】 誤)大庭 絵里 → 正)*大庭 絵里

【訂正2】 誤)葛野 尋之 → 正)*葛野 尋之


【理由】
『日本犯罪社会学会 理事選挙規定』(平成24年10月27日施行)第3条第3項(被選挙資格)は、「理事は、連続して4期理事を勤めることはできない」と規定している。上記2名の会員は、すでに第14期、第15期及び第16期の3期連続して理事を勤められており、理事の被選挙人資格を有していないにもかかわらず、前記「名簿」において、「被選挙権を有しない会員」に付すべき * を付していなかった。上記記述を訂正し、被選挙人としてしての資格を有しないことを確認する。
したがって、両会員に投票されても無効となりますので、ご注意ください。
なお、既に投票された方で再投票をご希望の方は、2020年7月15日までに学会事務局までご一報ください。


日本犯罪社会学会選挙管理委員会
委員長  新倉 修


PDF版(61KB)



日本犯罪社会学会 院生会員会費免除のお知らせ

日本犯罪社会学会会則において、院生会員(大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者)の会費は、当該会員の申請により,理事会の定めるところによると定められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、大学院生が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性を考慮し、日本犯罪社会学会理事会は、院生会員に対し、2020年度の学会費を免除することを決定しました。

 1.すでに2020年度学会費請求書が発送されておりますが、該当する方は破棄されてください。

 2.すでに院生会員として2020年度会費を払い込まれた方につきましては、2021年度分会費として取り扱うものといたします。

 3.該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。


      連絡先URL:https://forms.gle/rzuEaPCx5fXbo9fB7 


機関誌発送作業等とも関わりますので、2020年9月15日(火)までにご連絡いただけますようお願いいたします。

学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。未納扱いとなった場合、機関誌の発送ができません。また、翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。そのため、上記のご連絡をいただけますようお願いいたします。

以上

緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査ご協力のお願い

本学会が加盟している人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS)より、 下記の通り「緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査」のウェブ調査依頼が届きました。
会員各位におかれましては、回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

----------

緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査ご協力のお願い
男女共同参画学協会連絡会提言・要望書委員会

男女共同参画学協会連絡会の皆様

平素より我が国の男女共同参画にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大により4 月に出された緊急事態宣言以来、長期の休校や研究の中断による在宅勤務が続いております。状況によっては感染が再度拡大する等により、このような事態が断続的に繰り返されることが懸念されます。そこで、現在のような環境の変化により生じた科学者・技術者の実態を調査し、必要とされる支援を早急に国に要望したいと考え、男女共同参画学協会連絡会の提言・要望書委員会におきまして、緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態を調査するための個人アンケートを作成いたしました。実態を調査させていただきまして、研究者の環境改善に役立てたく存じます。なお、個人情報保護につきましては法令を遵守いたし、個人の特定は行いません。

下記フォームより、2020 年6 月13日までにご回答いただきたくお願い申し上げ ます。なお、複数の学会にご所属の場合でも、回答はお一人一回でお願いいたします。

※選択肢「専門分野」が理系分野のみとなっていますので、「その他」を選んでご回答ください。

https://forms.gle/reoyBQ2b1XhoZqRN7/

また、本アンケートにつきましては、当学協会連絡会加盟学会以外の学協会の皆様にも、ご回答を賜われますと幸いに存じます。
ぜひ、幅広くご周知いただき、より多くの方にご回答いただけるよう、ご協力の程を何卒よろしくお願い申し上げます。

集計結果につきましては、本会ホームページhttps://www.djrenrakukai.org/index.htmlに掲載させて頂きます。

以上

----------


「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査(研究者対象)」ご協力のお願い

次のとおり、日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会・同アンケート検討小分科会から調査協力のご依頼がありました。会員各位におかれましては、積極的にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

↓↓↓↓↓ ご案内と回答方法等について ↓↓↓↓↓

このたび、全国ダイバーシティネットワークの幹事機関である大阪大学と日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会・同アンケート検討小分科会は協力して、「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査(研究者対象)」を実施いたします。お忙しい中恐縮ですが、ぜひご回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

アンケート専用の下記WEB サイト に入ってご回答ください。アンケートには 2種があり、匿名回答で、所要時間はいずれも 10 分程度です。 アンケートの回答締め切りは、2020 年 1 月 10 日(金) です。【→回答期限が2020年1月31日(金)に延長されました】 詳細は下記サイトをご覧ください。

全国ダイバーシティネットワークのWEB サイト(アンケート専用)
https://www.opened.network/questionary/questionary-0002/
〇(調査1)大学・研究機関における男女共同参画の推進状況に対する意見・感想
〇(調査2)研究環境に関する意見・感想

全国ダイバーシティネットワーク
https://www.opened.network/

日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
同 アンケート検討小分科会
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/danjyo/index.html
○問い合わせ先: 三成 mitunari ■ cc.nara wu.ac.jp (■を@に直してご連絡ください。)

 

講座「犯罪学」

趣旨:
 日本犯罪社会学会第16期企画調整委員会では犯罪学の普及を目的とした講座の開発に従事してまいりました。この度その集大成として、講座「犯罪学」を下記の要領で実施いたします。
 本講座は、犯罪学理論の体系化を中心におきつつ、犯罪学の最先端のテーマや議論も扱います。各テーマに精通した講師陣による講義で、犯罪学の考え方やこれまでの到達点を知ることができます。ぜひふるってご参加ください。

 なお、詳しい講義内容についてはチラシをご参照ください。

   日程: 2020年1月11日(土)〜13日(月・祝) 各9:30〜18:00

   会場: 龍谷大学深草キャンパス紫光館4階 法廷教室

   対象: 「犯罪学」に興味のある学生・実務家など
        *受講者には修了証を発行いたします

   アクセス: 京都市地下鉄烏丸線「くいな橋」駅より東へ徒歩約8分・京阪本線「龍谷大学前深草」駅より西へ徒歩約12分

   主催: 日本犯罪社会学会
   共催: 龍谷大学 犯罪学研究センター

   問合せ: 日本犯罪社会学会 企画調整委員会
         [E-mail] crimseminar.jp@gmail.com

   参加: 申込制(2019/12/23までにWEBより申込)
   お申込フォーム: https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-4201.html

   参加費: お申込後、指定の銀行口座へお振込願います。
        早割(2019/11/15までにお申込)
           ■一般 10,000円
           ■学生 8,000円
        通常(2019/11/16〜2019/12/23にお申込)
           ■一般 15,000円
           ■学生 10,000円

   ご注意:

   *参加費は先払い制(お申込後、指定の銀行口座へお振込願います)

   *万が一フォーム送信後に自動返信メールが届かない場合は、下記事務局までメールでご連絡ください。

   *日本犯罪社会学会の会員に関わらず、どなたでもご参加いただけます。

   *定員50名(先着順)※定員に達し次第、受付を終了します。

   その他ご不明な点がありましたら、【日本犯罪社会学会企画調整委員会(crimseminar.jp@gmail.com)】まで連絡ください。

 

『犯罪社会学研究』への投稿を募集中

機関誌『犯罪社会学研究』への投稿は、常時受け付けております。最新の投稿規程に従って(特に分量の超過がないよう注意してください)、「現代人文社気付日本犯罪社会学会編集委員会」宛にご送付ください。
第45号にかかる投稿論文の締切は、2020年3月31日(消印有効)です。

■投稿にあたっては、投稿時に日本犯罪社会学会の会員である必要があります。投稿者は(共著論文の場合は全員について)、遅くとも投稿締切日までに学会事務局に入会申込書を送達していなければなりません(同日必着)。この要件を満たさない場合は、論文を受理いたしません。現在非会員で、今後投稿を予定されている方はご注意ください。

■編集委員会では、自由投稿論文の英文校閲を行っておりません。そのため、自由投稿論文の英文要旨については、投稿時点で筆者の責任においてしかるべき方法で英文校閲をおこなっていることを投稿の要件といたします。なお、査読過程で英文要旨の修正を求めることがありますので、あらかじめご了承ください。

■海外から投稿する場合は、必ず事前に編集委員会までご相談下さい。

■研究ノートでの審査をご希望の場合は、論文の表紙か別紙に明記していただくか、編集委員会に事前にご連絡ください。

最新のニューズレターもあわせてご確認ください。

 

出版助成のご案内(公益財団法人新聞通信調査会)

新聞通信調査会は、新聞・テレビ・インターネットなどメディア関係の調査や研究した成果を刊行したい方々を支援するため、出版補助事業を行っています。
2019年度の募集要項は以下の通りです。奮ってご応募ください。

補助内容は、原稿の編集から印刷・出版までの直接経費全額を負担。発行部数は最大1000部。出版した本は、70%を公立図書館やマスメディア関係機関などに寄贈。著者にも5%(最大50部)を提供します。

【応募期間】
2019年4月1日〜7月31日(刊行は2020年2月の予定)

【対象作品】
メディアに関する未発表の論文で、原則として既に完成されたものに限ります。
応募作品の中から、外部有識者・メディア関係者で構成する出版補助審査委員会で作品1、2点を最終決定します。

【問い合わせ先】
公益財団法人 新聞通信調査会
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル1F
電話: 03-3593-1081
e-mail: chosakai@helen.ocn.ne.jp
ホームページ https://www.chosakai.gr.jp

※新聞通信調査会とは:
わが国の新聞、通信社事業の発展に寄与することを目的とした事業を展開している公益財団法人です。戦前の通信社で1945年に解散した同盟通信社の資産などを基に47年に設立されました。
月刊メディア展望を発行するほか、メディアに関するシンポジウム、講演会、写真展、世論調査を実施、またメディア関係書籍の発刊や、国際報道部門で優れた業績を残した記者を表彰する「ボーン・上田記念国際記者賞」の授章業務などが主な事業です。

 

 

過去のトピックスはこちらをご覧ください